毎日新聞 2026/5/15 05:30（最終更新 5/15 05:30） 有料記事 1984文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「辺野古新基地NO！」と書かれたメッセージを掲げる「沖縄県民大会」の参加者たち＝那覇市の奥武山陸上競技場で2018年8月11日、望月亮一撮影 1972年に米国統治から日本に復帰した沖縄で、長く反戦平和運動と政治を結びつける役割を担ってきた「沖縄平和運動センター」（那覇市）が、2月の衆院選の結果を踏まえ、主要な構成メンバーだった政党を脱退させた。15日で復帰から54年。重い米軍基地負担を抱える現実が変わらない中、組織改編を断行した狙いを探った。合言葉は「基地のない平和な島」 「僕たちは仲良しこよしじゃない。基地がなければ反戦運動はやっていない」。センターの事務局長、岸本喬（たかし）さん（63）は、組織改編の経緯についてこう切り出した。 まずは沖縄の反戦平和運動の歴史を振り返りたい。源流は第二次世界大戦末期の沖縄戦にある。米軍は45年3月下旬に沖縄に上陸すると、日本の行政権と司法権を停止する「ニミッツ布告」を発布。占領政策と日本軍との戦闘を同時に進め、6月に米側の勝利で組織的戦闘が終わったことで、米国統治が本格化した。 米国統治下の沖縄では、米軍が住民の土地を接収して基地を建設。米軍機の事故や米兵らによる性暴力などの事件も多発したが、特権的な地位にいる米軍関係者が責任を回避しようとする姿勢が目立った。 現状を打開しようと、労働組合や教職員、革新政党などは60年、「沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）」を結成。日本国憲法の適用や人権の保障などを求め、日本政府に「祖国復帰」を迫った。運動はやがて、沖縄の基地が攻撃拠点となったベトナム戦争反対運動とも結びつき、基地撤去を求める「基地のない平和…この記事は有料記事です。残り1355文字（全文1984文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>