毎日新聞 2026/5/16 06:00（最終更新 5/16 06:00） 有料記事 1240文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝国会内で2026年5月15日午前8時19分、平田明浩撮影 政府は15日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止し、再審請求審での証拠開示を義務化する。今国会での成立を目指す。野党、政府案「不十分」 「自民党内に自由や人権重視の立場から異論を唱える活力が残っていた。前向きに受け止めている」。中道改革連合の小川淳也代表は15日の記者会見で、冤罪被害者の早期救済の妨げとされる検察官抗告を事前審査で「原則禁止」にした自民を一定程度評価しつつ、「閣議決定された以上、法案審議に全力で臨む」と表明。「人権制約を解除する立場から、再審法を充実した仕組みにできるよう貢献する」と述べた。 中道はその後、チームみらいや共産党と共に、対案となる議員立法案を衆院に提出した。検察官抗告を「全面禁止」にし、冤罪の立証に必要な、検察が保有する証拠の開示範囲も広げる内容。中道の西村智奈美副代表は「閣議決定された…この記事は有料記事です。残り840文字（全文1240文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>