毎日新聞 2026/5/21 14:00（最終更新 5/21 14:00） 有料記事 2763文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷離婚と子ども2人の親権について弁護士（右）に相談する女性。夫との共同親権を選択する予定でいる＝東京都内で2026年3月23日午後0時40分、巽賢司撮影 離婚後に父母の共同親権を認める改正民法が4月に施行された。国内の年間離婚件数は約18万件に上り、そのうち未成年の子どもがいるケースは10万件前後で推移している。制度の変更で親の離婚に直面する子どもの「最善の利益」は守られるのか。毎日新聞が4月に実施した世論調査では、「評価する」が多数に上る一方で、不安や懸念もぬぐえない現状が浮き彫りになった。子育て世代の評価は これまでは離婚した場合、父母どちらか一方を親権者とする単独親権しか認められておらず、主に同居する方が親権者となって子どもの養育や財産管理をしていた。今後は離婚時の協議で共同親権か単独親権かを選択することになり、共同親権となれば両親が養育に責任を持つことになる。施行日前に離婚した父母も共同親権への変更が可能となる。 なお、父母の協議で親権に関する結論が出ない場合は、家庭裁判所の審判を経て決定される。虐待や家庭内暴力（DV）があると家裁が認めた場合は、共同親権にはならない。 調査で今回の制度変更について評価するかを尋ねたところ、「評価する」が53％に上り、「評価しない」（10％）を大きく上回った。「わからない」も36％あった。 年代別にみると、「評価する」は、18～29歳が43％▽30代が44％▽40代と50代が49％▽60代57％▽70歳以上60％――と年代が上がるほど高い。これに対し「評価しない」は多くの年代で10％前後にとどまり、全年代で「評価する」が上回った。男女別でも男性56％、女性51％で、ともに50％を超えており、幅広く評価されているのが分かる。 一方、「わからない」は、18～29歳44％▽30代42％▽40代38％▽50代40％▽60代33％▽70歳以上29％――と若年層ほど高い傾向を見せている。結婚や子育てをする世代にとって、…この記事は有料記事です。残り2001文字（全文2763文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>