インタビュー 野田武最新記事毎日新聞 2026/5/21 06:30（最終更新 5/21 06:30） 有料記事 1671文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷原油の国家備蓄放出を始めた白島国家石油備蓄基地。右側に並んで浮かぶ貯蔵船の原油が青の石油配管橋（長さ840メートル）を通って左奥のタンカーに放出される＝北九州市若松区で2026年3月27日、山下智恵撮影 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は、遠く離れた我々の生活にじわじわと影響を及ぼし始めている。「買い占め」や「便乗値上げ」など社会を大混乱に陥れた昭和の「オイルショック」から、ほぼ半世紀。再び起きた石油を巡る危機に、当時の教訓は生かされたのか？ 今後、日本が取るべき対応は？ 竹内純子・国際環境経済研究所理事に聞いた。【聞き手・野田武】 エネルギーの面で言えば、オイルショック以降、脱石油は進んできた。自然から直接採取することができる「1次エネルギー」の供給量では、日本は1973年度には石油が77％を占めていた。それが2023年度には約35％まで落ちてきている。ただ、化石燃料全体への依存度は、それほど下がっていない。これはコストや性能、利便性などを含めて、化石燃料を代替できるほど、他の技術がまだ育っていないということだろう。 化石燃料の代替がなぜ進まないのかの答えは、化石燃料のエネルギー密度が高く、使い勝手がいいからだ。電化の遅れ目立つ運輸 基本的にエネルギーは、必要な時に必要な量を供給することが重要なので、ためておけることが大事だ。石油は貯蔵や運搬がしやすい一方、電気は難しい。バッテリーにためられる電気の量は技術の進歩で増えてはいるが、それでも電気自動車（EV）なら数時間分にとどまる。 しかし、1次エネルギーを加工して作る「2次エネルギー」である電気は、作り方によっては化石燃料を使わなくてもよい。それは温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を出さずに作れるということでもある。このため、近年は気候変動対策として脱炭素電源が重要視されているが、エネルギーの自給率向上にも貢献する施策だ。 「需要の電化と、電源の脱炭素化」が今後のエネルギー政策の柱となる。 需要の電化とは、例えば…この記事は有料記事です。残り921文字（全文1671文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>