深掘り2026年5月21日 9時00分有料記事米田優人 上保晃平民事裁判の全面デジタル化で使われる書類電子提出システム「mints（ミンツ）」の画面。訴状の提出などがオンラインでできる 民事裁判の全面デジタル化が21日、全国の裁判所で始まる。裁判を起こす際の訴状の提出や裁判記録の閲覧、判決文の受け取りなどがオンラインで可能になる。文書と対面のやりとりが中心だった従来の手続きが大きく変わることで、より迅速で利用しやすい裁判になるかが問われる。記事のポイント①全面デジタル化でなにがどう変わる？②弁護士「対面がいい」という場面も③最高裁が小規模な裁判所向けに新たな運用 日本の裁判手続きは海外と比べてデジタル化が遅れており、法的トラブルを解決するための環境を整えなければ海外企業の進出を妨げかねない、と指摘されてきた。 政府は2018年に民事裁判のデジタル化を進める方針を決め、20年に非公開の争点整理手続きでウェブ会議を導入。24年には、原告と被告が裁判所に行かなくてもウェブ会議で口頭弁論が開けるようになった。各地の地裁や高裁で活用が進み、最高裁によると、ウェブ口頭弁論は25年に約10万7600件が実施されている。 今月21日にデジタル化の最終段階に入り、訴状や準備書面を自宅などからオンラインで出せるようになる。訴訟の代理人となる弁護士や司法書士はオンラインでの提出が義務になる。代理人をつけない場合は義務化されず、希望すれば書類でも受け付けてもらえる。 紙で保存されてきた裁判記録も、21日以降に提訴された事件は原則として電子データで管理される。裁判の当事者は、オンラインで記録の閲覧やダウンロードができるようになる。当事者でない人は、裁判所を訪れて専用端末で閲覧する。 これまで手渡しや郵送で受け取ってきた判決文もオンラインで受け取れる。システムの利用方法や書式は、裁判所のウェブサイト（https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/index.html）で確認できる。 司法統計によると、24年に全国の地裁に提訴された民事裁判は約14万件ある。 刑事分野では25年に刑事訴訟法などが改正され、逮捕状や証拠書類の電子化が27年3月までに始まる。変わる民事裁判、「ウェブ弁論」の様子は 段階的に進んできたデジタル…この記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月21日 (木)郵便物の回収業務で便宜か大阪都構想、住民投票へ「ミセス」ヒット曲が最高額5月20日 (水)日韓がエネルギー協力で一致新幹線工事の入札で談合か子供のSNS禁止 欧州で異論も5月19日 (火)夏の電気・ガス代 補助再開へ市長の行為をセクハラ認定今年全国で初めての猛暑日5月18日 (月)現場指示か 20代夫婦逮捕藤井聡太名人が4連覇エボラ出血熱「緊急事態」トップニューストップページへカルビー対応に官邸「売名行為だ」 中間製品まで含めナフサ充足強調20:10オープンAI、「ミュトス級」モデルを日本に提供へ 防衛策に選択肢6:00イスラエル閣僚、ガザ支援者に侮辱的投稿 メローニ伊首相は謝罪要求4:26抹茶ブームで模倣品トラブルも… 茶業界、「日本茶」保護へ登録申請6:50海外詐欺拠点で「顔変える」かけ子たち 生成AI、見破るポイントは5:00バイク教習事故、幅30センチに潜むリスク パニックと「本能の壁」21:15