毎日新聞 2026/5/21 21:29（最終更新 5/21 21:29） 456文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年5月21日午前11時15分、平田明浩撮影 政府は上昇が見込まれる夏場の電気・ガス代補助に、2026年度当初予算の予備費から5000億円程度を支出する方向で調整に入った。26年度補正予算案についても3兆円規模を軸に検討していることが判明した。 中東情勢悪化による原油高騰を受け、政府は7～9月の電気・ガス代補助を実施する方針。昨年7～9月にも毎月1000円程度支払料金が下がるように補助しており、高市早苗首相は18日に「昨夏の料金水準を下回るような支援を行う」との方針を示していた。Advertisement 家庭向けの電気料金の補助額は昨夏、1キロワット時当たり7月、9月に2円、8月に2・4円だった。今回はこの水準に1円から2円程度上乗せするとみられる。 政府はガソリン価格の補助も継続する方針だが、補助財源となる基金は早ければ6月末で枯渇する見通し。 26年度予算の予備費は1兆円にとどまるため、補正予算案についても検討し、政府・与党が3兆円規模を軸に調整を進めている。高市氏は20日の党首討論で「規模感や具体的な内容は申し上げる段階にはない」と述べた。【原諒馬、中津川甫】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>