毎日新聞 2026/5/15 10:30（最終更新 5/15 10:30） 有料記事 1781文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷定例記者会見で国籍要件の検討について語る一見勝之知事＝津市の県庁で2026年5月14日午前11時14分、長谷山寧音撮影 外国籍職員の採用取りやめを検討している県が、すでに公表した今年度の職員採用試験の受験案内で外国人の受験を認めながら、国籍によって就ける業務の内容を狭めることを検討している。「後出し」で制限を拡大しようとする対応に有識者からは「不適当だ」と批判の声が上がった。「フェアでない」 一見勝之知事は昨年12月の会見で「情報漏えいの観点」を理由に、早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を表明。検討を続けてきたが、8日に公表した受験案内では従来通り「日本の国籍を有しない人も受験できます」と記載された。 しかし13日に県総務部が開いた記者会見で、現在日本人に限定されている5職種以外でも「外国籍の人が就ける業務と就けない業務を整理することを検討している」と明らかにした。合格した受験者を採用しないことは「特段の事情がなければしない」とした。 旧自治省出身で、三重県に出向し企画課長や財政課長を務めた経験もある名城大の昇（のぼる）秀樹名誉教授（地方自治論）は「AI（人工知能）など技術発展により新しい情報環境が生まれ、これまでとは違うタイプの情報漏えいに備える必要が生じている」と国籍要件復活検討の動機に理解を示す。 一方、今回の判断への疑問も口にする。受験案内では…この記事は有料記事です。残り1251文字（全文1781文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>