毎日新聞 2026/5/15 12:00（最終更新 5/15 12:00） 638文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設に向け、自民党のプロジェクトチーム（PT）は15日の党会合で法案骨子案を提示した。国旗を損壊する行為に限らず、損壊する様子を撮影した動画や損壊した国旗などを頒布・公然陳列する場合も処罰するとし、罰則規定も設けた。会合では憲法が保障する表現の自由に反するとして慎重意見が出され、結論は出なかった。 骨子案では処罰対象を国旗とし、政府が事実上の国章として使用する桐花紋（とうかもん）などは対象外となる。外国国章損壊罪では要件とされる侮辱目的は盛り込まず、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」を要件とする。Advertisement 処罰される損壊行為は①公然と損壊する②損壊する状況を撮影した動画や損壊した国旗、画像を頒布・公然陳列する――とした。損壊行為のほか、ペンキを塗るような「汚損」、場所を移動したり見えなくしたりする「除去」も対象とする。 法定刑は外国国章損壊罪と同様とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とした。与党内では当初、罰則規定を設けない理念法にすべきだとの意見もあったが、法制定の意義が失われるとして罰則規定を設けることにした。「過剰規制だ」慎重意見も複数 会合では「過剰規制だ」「表現の自由に抵触する」などといった慎重意見が複数出た。動画や画像の頒布についてはSNS（交流サイト）に投稿することが想定されるが、この点でも対象に含めることを疑問視する意見も出たという。【鈴木悟、東久保逸夫】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>