経済プラス毎日新聞 2026/7/13 21:08（最終更新 7/13 21:22） 有料記事 879文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「社会保障国民会議」実務者会議に臨む各会派の議員ら。奥中央右は自民党の小野寺五典税調会長、同左は城内実全世代型社会保障改革担当相＝国会内で2026年7月13日午後5時1分、平田明浩撮影 中低所得者向けの支援策「給付付き税額控除」や消費減税などを議論する超党派の「社会保障国民会議」は13日、国会内で実務者会議を開いた。 小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が、中間取りまとめ案のうち給付付き税額控除の部分で野党の主張を取り入れ、低収入の現役世代に配慮する修正案を提示。合意する見通しになった。 一方、消費減税を巡っては依然隔たりが大きく、中間取りまとめ全体の合意に向けた道筋は見えていない。低収入の現役世代にも給付や支援 給付付き税額控除は2029年度から所得に連動した給付の方式で実施する。支援対象を巡っては、働く現役世代の負担軽減や就労促進につなげる目的で、一定の勤労所得があることを条件にしている。 しかし、更に低収入の現役世代や病気や障害で働けない人もいることから、一部野党は対象を拡充するよう求めていた。 修正案では対象外となる人に対し、29年度から給付や就労支援など一体的な実施を検討するよう明記。国民年金や国民健康保険の減免、軽減での対応も選択肢とした。 また、社会保険料などがかかり始める「年収の壁」を超えた人への支援額の上乗せは、年金制度の見直しなどで働き控えが解消するまでの時限的な措置とした。消費減税の議論は進展なし…この記事は有料記事です。残り352文字（全文879文字）【前の記事】最大半額補助の地域も EV販売大幅伸長の日独、持続性はあるか関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>