毎日新聞 2026/7/13 21:53（最終更新 7/13 21:53） 有料記事 1106文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷政府与党連絡会議で発言する日本維新の会の吉村洋文代表（左手前）。奥右は高市早苗首相＝首相官邸で2026年7月13日午後0時14分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会は13日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会理事会で、今国会で成立を目指す副首都法案について、14日に委員会採決する日程を提示した。野党側は充実審議を求めており、折り合わなかった。与党は副首都法案について、14日に委員会と衆院本会議で採決する方針で、この日に採決できなければ17日までの会期内の成立は極めて困難となる。委員会審議の状況を受け、政府・与党では会期延長案が浮上した。 政府が国会提出した予防接種法改正案の成立を期することと併せ、1週間程度の小幅延長とする案などが取り沙汰されている。ただ、政権内には会期内に法案成立を図るべきだとの意見もあり、今後、政権幹部が延長の要否を最終判断する見通しだ。木原稔官房長官は13日、記者団に「延長の必要性はない」と述べた。 副首都法案を巡って、中道改革連合などはこの日の委員会質疑で、副首都の指定要件が事実上、大阪を想定した内容だとして「大阪ありき」などと批判した。 中道の早稲田夕季氏は、副首都の指定要件となる人口や経済の集積、地方の行政体制を挙げ、「大阪ありきで進んでいるのではないかという懸念が拭えない」と指摘した。法案を提出した与党側は、東京圏との同時被災の可能性の低さや、国の出先機関の立地状況などをもとに、政府が今後、政令で指定要件の詳しい内容を決めると説明した。 法案を巡っては与党と国民民主、公明の4党が修正協議を進めているが、実現するかは不透明な状況だ。首相官邸を訪れた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は13日、法案付則の修正を国民民主に提案していることを明かし、「誠意を持って、幅広く修正できることは修正していきたい」と記者団に述べた。高市首相の予算委出席は…この記事は有料記事です。残り373文字（全文1106文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>