毎日新聞 2026/7/14 08:56（最終更新 7/14 08:56） 614文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ルビオ米国務長官＝トルコの首都アンカラで2026年7月7日、AP 米国務省は13日、国際刑事裁判所（ICC）が米国の主権を脅かしているとして、脅威を排除するための取り組みを開始すると発表した。検討している具体的な手段として、加盟国にICCからの脱退を働きかけることや、ICCと関連組織への制裁強化などを挙げた。 オランダ・ハーグにあるICCは戦争犯罪を犯した国家指導者など個人を裁く常設の国際刑事法廷で、赤根智子氏が日本人初の所長を務めている。日本を含む125カ国が加盟するが、米国やイスラエル、中国、ロシアなどは未加盟だ。最大の資金拠出国である日本にも影響する可能性がある。Advertisement ICCを巡っては、トランプ米政権はこれまで、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査や、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことなどを批判してきた経緯がある。トランプ大統領は昨年2月にICCの関係者を制裁する大統領令に署名し、検察官や裁判官らを制裁対象に指定している。 国務省によると、検討されている対応には、米国から安全保障上の恩恵を受けている国に対して、ICCが米国の当局者や軍関係者を訴追する権限を認めないよう求めることも含まれる。 ルビオ国務長官は13日の動画声明で、ICCが「自らの権限はほぼ無限だと主張する、選挙で選ばれていないグローバリストの官僚によって運営されている」と批判。「この国際法廷の危険性は増す一方だ。我々の政治や司法制度のあらゆる側面を脅かしている」と主張した。【ワシントン松井聡】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>