朝日新聞記事視点・解説2026年7月18日 5時00分二階堂友紀自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議に臨む司法制度調査会長の鈴木馨祐・前法相（奥右から３人目）ら。左端は司会が制止する中、発言する井出庸生衆院議員=2026年4月15日午後3時3分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 なぜ、再審制度を見直すのか。国会議員たちは法務省に繰り返し問うた。原点を忘れているように見えたからだ。 自民党の事前審査が紛糾していた4月。平口洋法相は見直しに着手した理由を国会で問われ、「近時、再審無罪事件等も相まって、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされている」と述べた。 有罪が確定した裁判で明かさなかった証拠の開示に抵抗する。裁判所の再審開始決定に抗告を繰り返す。冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせてきた一因は検察にある。そして法務省は検察官が幹部を占める組織だ。 他人事のような答弁ぶりに、自民党部会で憤りの声が上がった。「『相まって』とはなんだ。再審無罪の歴史をしっかり反省して立法してくれと繰り返し申し上げてきたのに、反省の『は』の字もない」 国会審議では、昨夏に前川彰司さんの再審無罪が確定した福井女子中学生殺害事件の遺族が「真犯人を見つけてもらいたい一心でこうやって訴えてます」と切実な思いを語った。 検察の「証拠隠し」がなければ、もっと早くに無実の罪が晴れ、再捜査が行われていた。冤罪は「無辜（むこ）の処罰」と「真犯人の不処罰」という二重の意味で刑事司法への信頼を揺るがす。 法相は改正法の提案理由の中で「反省」を表明した。その本気度を見極めていかなければならない。立法の原点に立ち返った運用を見せてほしい。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月18日 (土)皇室典範の改正案 成立国旗損壊処罰法が成立日経平均、下落幅過去5番目7月17日 (金)サッカーW杯決勝 対戦国決定利根川進さん 86歳で死去新給付制度 29年度に導入へ7月16日 (木)北陸新幹線「桂川案」で合意サイバー攻撃 食品物流に支障芥川賞に「ゾンビ回収婦」7月15日 (水)AI基本計画、半年で改定議員を先生と呼ぶの やめます村上、20スイングで9アーチトップニューストップページへ高市首相、延長を招いても「国会で誠実に」 自民幹部「よう言うわ」5:00容疑者の服の付着物と患者血液、細菌の遺伝子情報一致 点滴混入事件5:00「わざわざ分断あおる法律」元法制局長官らの懸念 国旗損壊罪が成立19:10「奈央美は帰ってこないから」1人だけになった母は 京アニ事件7年5:00広島、矢野の登録抹消 「ゾンビたばこ」譲渡者と密室にいた報道巡り23:30鹿児島で遺体発見 5歳男児不明の家族湯から700m下流、確認急ぐ18:15