読む政治毎日新聞 2026/7/15 20:55（最終更新 7/15 20:55） 有料記事 839文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷高市早苗首相（右）との党首討論で発言する中道改革連合の小川淳也代表（左）＝国会内で2026年7月15日午後3時18分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）は15日の党首討論で、飲食料品の消費減税などを議論する超党派の「社会保障国民会議」が8月上旬までに結論を出せば、来年4月の減税実施に向けた法制化作業に間に合うとの認識を示した。政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案公表後に長期金利が上昇したとする「骨太ショック」を巡っては、「閣議決定もしていない原案が原因だとは思わない」と真っ向から否定した。 党首討論は5月20日以来で、今国会2回目。終盤国会を迎える中、首相と野党6党首が計1時間にわたり、物価高対策や財政運営などを巡って論戦を交わした。 飲食料品の消費減税を巡っては、税率を1％に引き下げ、残る1％相当を給付に充てる国民会議の議長案に、各党の合意が得られていない。討論では、…この記事は有料記事です。残り507文字（全文839文字）【前の記事】高市首相、「総意ではない」に反論 皇室典範改正案、論戦の内容関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>