毎日新聞 2026/7/15 17:20（最終更新 7/15 17:20） 521文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年7月15日午前10時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は15日、野党との党首討論で、飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に下げる方針に関し、超党派の社会保障国民会議で結論を出す時期について「夏前に（国民会議の）議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったが、8月頭くらいであれば十分に作業的に間に合う」との認識を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。高市氏は実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）に対し「7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と伝えていることを明らかにした。Advertisement 小野寺議長は27年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げた上、1％分の財源で27年度から働く中低所得者を対象に、所得に連動した給付をすることを提案しているが、野党の反発が大きく議論が停滞している。 玉木氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」原案について、市場が財政悪化や日銀の金融政策への圧力の懸念を示し長期金利が上昇している「骨太ショック」についても質問した。高市首相は「閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、金利はさまざまな要因によって決まるとの見解を示した。【妹尾直道】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>