経済プラス毎日新聞 2026/7/16 07:00（最終更新 7/16 07:00） 有料記事 1711文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷JA新潟かがやき直売所「いっぺこ～と」で野菜を並べる遠藤稔彦さん＝新潟市西区で2026年6月23日午前9時19分、福富智撮影 全国約70万戸の個人農家は、どうなってしまうのか――。 政府・与党が2027年4月の実施を予定する消費減税を巡り、不安が広がっている。飲食料品の税率を8％から1％へ引き下げると、小規模な農家に思わぬ影響が出る恐れがあるという。どういうことか。困惑する現場を訪ねた。「払い過ぎ」の還付受けられず減収 「正確な計算はしていないが、年収が50万円ほど減りそうだ」。6月下旬、新潟市の産直市で自ら育てたピーマンやズッキーニなどを販売していた農家の遠藤稔彦さん（32）が、眉をひそめた。減収額は年間売上高の約1割に匹敵する。 遠藤さんは母親と2人で、市内で農業を営んでいる。約4000平方メートルの畑で150種類もの野菜を生産し、売上高は500万円程度だ。 農家が国に納める消費税額は、「個人や飲食店など販売先から受け取る8％（軽減税率）の消費税」と「肥料や資材など仕入れ先に支払う10％の消費税」の差で決まる。受け取りが多い場合は差額を国に納め、支払いが多い場合は差額を国から還付される仕組みだ。 飲食料品への消費税が8％から1％に下がれば、農家が受け取る消費税が減る一方、支払う消費税は従来のまま据え置かれる。つまり、消費税の「払い過ぎ」が発生する。 通常の課税事業者であれば、払い過ぎた消費税は後で還付される。だが、遠藤さんは…この記事は有料記事です。残り1149文字（全文1711文字）【前の記事】働き方改革は「働かせない改革」？ 地方経済に吹く逆風関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>