深掘り図解あり 岩本桜巽賢司毎日新聞 2026/7/16 19:39（最終更新 7/16 19:40） 有料記事 1101文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院法務委員会で立憲民主党・打越さく良氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年7月16日午後1時8分、平田明浩撮影 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委員会で採決され、自民党と日本維新の会、参政党などの賛成多数で可決された。自民の事前審査や衆院で政府案は修正されたが、参院では修正が入らなかった。冤罪（えんざい）救済に疑問符が付いたまま17日の本会議で可決、成立する見通しとなった。【巽賢司、岩本桜】「抑制的な運用になる」 政府の原案から大きく変わったのは、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とした点だ。 検察官抗告は再審請求審を長期化させる要因と長らく指摘されてきた。1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で一度は死刑が確定した袴田巌さん（90）も、2014年に初めて再審開始決定が出てから、再審無罪が確定したのは約10年後だった。 原案は法制審議会（法相の諮問機関）の答申に基づき、検察官抗告を全く制限していなかった。この内容に自民の事前審査で「検察に反省はないのか」と怒りの声が噴出。だが、法務省は「誤った再審開始決定を是正する機会は必要」と簡単に譲らなかった。 約1カ月にわたって修正の駆け引きが続き、最後は…この記事は有料記事です。残り626文字（全文1101文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>