経済プラス小坂春乃妹尾直道毎日新聞 2026/7/16 20:49（最終更新 7/16 20:49） 有料記事 1261文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「給付付き税額控除」の本格導入で合意した社会保障国民会議の実務者会議＝国会内で2026年7月16日午前8時1分、妹尾直道撮影 超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が16日、国会内であった。中間取りまとめ案のうち、2029年度から本格導入する中低所得者支援策「給付付き税額控除」の部分で各党が合意した。所得に連動した現金給付の仕組みを導入する。給付に一本化 給付付き税額控除は、働きながらも、税や社会保険料の負担が重くのしかかっている中低所得者の負担を軽減させる目的で導入される。ただ、役所などの事務負担を減らすため、所得税などを減税する「税額控除」を組み合わせず、29年度から当面、給付に一本化する。 子どもの数に応じた加算を取り入れ、高所得の配偶者がいれば例外も設ける。支援対象となるには、一定の勤労収入があることが条件となる。当初の議長案では、支援対象の年収下限として74万円や106万円が例示されていた。だが、野党の要求に応じて、雇用保険の適用条件となる53万円も案に加えることにした。 実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は16日、「実務者の中で意見の集約ができたということは大変意義深い」と記者団に語った。「つなぎ」案、結論後回しに 一方、…この記事は有料記事です。残り790文字（全文1261文字）【前の記事】消費減税で小規模農家は収入減？ 高市政権の「無策」に落とし穴関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>