激動期の安保インタビュー 松浦吉剛毎日新聞 2026/7/13 16:00（最終更新 7/13 16:00） 有料記事 3008文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷NATOの核共有制度の意義を語る合六強・二松学舎大准教授＝東京都千代田区で2026年7月3日、内藤絵美撮影 トランプ米大統領が、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱に言及するなど欧州の安全保障が揺らいでいる。集団防衛における対米不信が広がる中、フランスは核戦力の増強方針を打ち出した。抑止力の再構築が課題となる中、ロシアの核威嚇に欧州はどう向き合うのか。合六強・二松学舎大准教授に聞いた。【聞き手・松浦吉剛】 ――トランプ大統領はNATOへの不満を繰り返しています。 ◆第二次世界大戦後、米国は欧州の安定が国益にかなうと認識し、核兵器や部隊を前方に配備してきました。そこにある種、欧州は甘えました。防衛の負担分担の議論は戦後ずっとあり、トランプ氏固有のものではありません。 トランプ政権が在欧米軍の通常戦力を減らすことは欧州も織り込み済みです。問題はいつまでに、どれだけ減らすのか、米欧間で調整されるのかです。 今年5月、米国防総省はドイツから5000人の米兵を撤収させると発表しました。対イラン攻撃を巡りトランプ氏とメルツ独首相が対立していた時期の発表は米国による懲罰に見えます。欧州はショックを受けたはずです。 ――拡大核抑止への影響は。 ◆1957年のソ連による人類初の人工衛星打ち上げ成功などで米国の「核の傘」の信頼性が揺らぐたび、歴代米政権は欧州の不安に応えてきました。平時に米国が配備した核兵器を有事に同盟国が運用するといったNATO特有の「核共有」制度（※）がつくられ、冷戦後も米欧間の政治的な結束の象徴として維持されてきました。 現在の米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官のツイートを1年間追跡しました。「通常戦力は欧州が主たる責任を果たすべきだ」という第2次政権の方針を強調する一方、拡大核抑止には言及していません。今年に入り、コルビー氏は演説で引き続き提供すると述べてはいますが、積極的に安心させようとしているようには見えません。 暗黙の了解として、核兵器やインテリジェンスなど米国しか提供できないものは引き続き支援するとみています。しかし、第2次政権が欧州と対立する論点は防衛費や関税、価値観と第1次政権より広がっています。米国のコミットメントに欧州は危機感を強め、保険をかけるような動きを見せています。 ※NATOの「核共有」制度 米国が平時から欧州の同盟国に核弾頭を持ち込んで管理し、有事には受け入れた同盟国が戦闘機など自国の運搬手段に搭載して運用する仕組み。核の使用に米国が絶大な権限を持つ。1970年代、欧州には多種多様な非戦略核兵器が推定で約7000発（うち核共有用は2500発前後）が配備された。冷戦終結後、配備数は縮小。現在、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコ、英国に100発前後の核爆弾が保管されているとされる。 ――保険をかけるとは。 ◆NATOに代わる同盟の模索ではなく、NATOを強化する形で欧州の防衛力を高めようとしています。マクロン仏大統領が今年3月、核弾頭を増やし核抑止力を高めて、欧州に貢献すると演説しました。同国の核の歴史に大きな一歩を刻んだと評価されていますが、「NATOの核任務と矛盾しない。むしろ補完するものだ」と強調しています。 フ…この記事は有料記事です。残り1707文字（全文3008文字）【前の記事】「ウクライナは特殊」軍事専門家が警告 ドローン偏重の落とし穴関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>