毎日新聞 2026/7/13 15:17（最終更新 7/13 15:17） 有料記事 1476文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷兵庫県債を巡る不適切な会計処理の説明が書かれた県資料＝2026年7月13日午前11時58分、井上元宏撮影 兵庫県は13日、公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、地方財政法に抵触する不適切な会計処理があったと発表した。 県債の返済に充てるべき財源があったのに使わず、借り換えで支払いを先送りしていた。 県は積み立てていた基金を減額して是正する方針で、財政状況の悪化は避けられない。 金利上昇の影響もあり、早ければ4年後にも財政破綻の一歩手前となる「早期健全化団体」に転落する可能性が浮上している。 都道府県が早期健全化団体となった例は、これまでにない。「塩漬け」になっていた土地を… 県によると、会計処理が問題となったのは、2000年度に公用地を購入するために発行した「公共用地先行取得等事業債（用先債（ようせんさい））」。 県はバブル期に住宅供給公社などが取得し、活用されず「塩漬け」になっていた土地を特別会計で引き取るため、用先債から490億円を借り入れて購入した。 しかし、この490億円の返済を行わないまま、10年ごとに借り換えをしていた。 その後、県は17年度から別の特別会計を使ってこの土地の買い取りを進め、20年度までに計338億円の売却収入を得ていた。 用先債は土地が売却された場合、その収入を返済に充てることが原則とされている。 ところが県は、338億円を返済…この記事は有料記事です。残り926文字（全文1476文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>