2026年7月15日 14時41分東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区 東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）の元専務藤野昌彦被告（66）に対し、東京地裁（宮田祥次裁判長）は15日、懲役1年8カ月執行猶予3年（求刑懲役1年8カ月）の判決を言い渡した。 法人としてのFCCには求刑通り罰金2億5千万円を宣告。いずれも控訴する方針だ。 判決によると、藤野元専務は2018年2～7月、大会組織委員会元次長=有罪判決が確定=や他社の幹部らと共謀し、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定業者を事前に決めた。事業全体で約437億円が支払われ、FCCは約33億円の売り上げがあったという。 元専務らは検察官が取り調べで「虚偽の自白を強要した」と指摘し、無罪を主張していた。だが、判決は「誘導的なものが含まれていたと認めうる」としつつ、起訴が無効になるようなものではなかったと判断した。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月15日 (水)AI基本計画、半年で改定議員を先生と呼ぶの やめます村上、20スイングで9アーチ7月14日 (火)EU、子どものSNSを規制へ選挙の偽情報、対策を義務化三菱UFJ、時価総額で首位に7月13日 (月)体育の着替え 男女一緒が5割米軍が再びイラン攻撃「無書店自治体」3割に迫る7月12日 (日)上地、4大大会とパラ制覇大谷、オールスター戦を辞退小笠原諸島の外来種調査へトップニューストップページへ「録画は私の監視」映像を上映 「検察なめんな」検事の第2回公判14:37五輪談合、番組製作会社と元専務に有罪判決 「誘導的な取り調べも」14:41【まとめてわかる】暗号資産は金融商品、ETF解禁へ 改正法成立13:15北陸新幹線、新大阪開通まで25年以上 ルート決まっても残る課題11:00人気コンサート開演前にあわや群集事故 背景に「転売ヤー」の存在9:00「住民の野球熱がすごい」ユニークなまち 選手はまるで親戚のよう9:00