毎日新聞 2026/7/16 13:00（最終更新 7/16 13:00） 有料記事 2800文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷AI技術やSNSが急速に発達したいま、有権者は何を基準に判断すればいいのだろうか（写真はイメージ）＝ゲッティ 2025年の自民党総裁選などで高市早苗首相の陣営が対立候補を中傷する動画を大量に作成していたとされる疑惑が浮上した。 高市氏は関与を否定しているものの、説明にブレもあり、国会の法案審議にも影響が及んだ。 仮に選挙期間中に候補者に関する動画が大量に拡散された場合、それは正当な政治批判なのか、それとも誹謗（ひぼう）中傷なのか。 AI（人工知能）技術やSNSが急速に発達したいま、有権者は何を基準に判断し、政治を語ればいいのか――。 ＜主な内容＞ ・批判と中傷の境界線 ・風刺がフェイクではない訳 ・ショート動画が生む問題 ・「バイトテロ」と政治動画の共通点 ・SNS利用者の注意点 ・発言規制は有効か？批判と中傷を分けるもの 選挙や党首選のたびに、候補者を巡る動画や真偽不明の情報がSNS上を飛び交う。候補者を称賛する投稿もあれば、「無能」「操り人形」などと攻撃するものもある。 「事実なのか、誰かの感想なのかが、非常に曖昧になりやすい情報環境です」 慶応大の大屋雄裕教授（法哲学）は現在のSNS上の言論空間をそう指摘する。 まず、注意すべきは「事実」と「評価（論評）」を分けて考えることだという。 政治家の発言や行動という事実を示した上で、「問題ではないか」と評価する。こうした批判は、民主主義社会には欠かせない正当な言論活動だ。 その結果、政治家の社会的評価が下がったとしても、公益目的があり、事実に基づく論評であれば違法とはならない。新聞やテレビが不祥事を報じ、「説明責任を果たすべきだ」と論じるのはその典型だ。 一方で問題となるのは、事実の裏付けがないまま「信用できない」「危険な人物だ」などと評価だけを投げつける言説だ。名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に該当する可能性もある。 「事実なしの評価や主張は、危険な言論行為です」 大屋教授は、正当な批判か誹謗中傷かを見極める際には、 ①事実に基づいているか ②公共的な問題を扱っているか ③その評価が事実から導かれるものか ――を確認する必要があると話す。風刺はなぜ許されるのか 新聞の政治漫画…この記事は有料記事です。残り1926文字（全文2800文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>