消費税減税 隔たり埋まる見通し立たず 与党に首相判断必要の声

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超党派の「国民会議」の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動した給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋合意しました。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが…