2026年7月15日 20時20分後藤たづ子 伊藤隆太郎川辺川ダム建設予定地（中央）。奥は人吉市=2022年9月、熊本県相良村、朝日新聞社ヘリから 国土交通省が熊本県で進める川辺川ダムの建設事業（相良村、五木村）について、金子恭之国交相は15日、土地収用法に基づく事業認定をしたと告示した。今後は所有者の同意が得られなくても、県収用委員会での裁決を経て用地の強制収用が可能になる。 国交省は2027年度にダム本体の基礎掘削工事に着手し、35年度の事業完了を目指す。担当する同省の川辺川ダム砂防事務所によると、本体工事に必要な土地は取得済みで、全体事業の中で未取得の土地があと数件あるという。同事務所は「認定後の収用手続きは当面保留し、引き続き任意による用地取得に努める」とする。 事業認定の理由としては、「流域の洪水被害を軽減させる公共の利益が相当程度ある」「環境などの失われる利益は軽微」「流域12市町村長で構成する協議会などから、早期完成に強い要望がある」などを挙げている。事業認定の申請後に国交省が住民らの意見をきいた公聴会では、費用対効果や環境保全、治水効果などを疑問視し、反対する意見が多かった。 ダム計画は1966年に旧建設省が発表し、反対の住民意見などを受けて2008年に当時の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」を表明。民主党政権が翌年、建設の中止を表明したが、20年7月の豪雨を受けて流水型ダムの建設へと方針転換された。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月15日 (水)AI基本計画、半年で改定議員を先生と呼ぶの やめます村上、20スイングで9アーチ7月14日 (火)EU、子どものSNSを規制へ選挙の偽情報、対策を義務化三菱UFJ、時価総額で首位に7月13日 (月)体育の着替え 男女一緒が5割米軍が再びイラン攻撃「無書店自治体」3割に迫る7月12日 (日)上地、4大大会とパラ制覇大谷、オールスター戦を辞退小笠原諸島の外来種調査へトップニューストップページへ点滴に人間の大便入れて入院患者を殺害か 助産師を逮捕 容疑を否認19:54第175回芥川賞・直木賞が決定 小砂川チトさん、朝倉かすみさん19:47トランプ氏、ホルムズ通航「20%」徴収を撤回 5日連続イラン攻撃19:48元特捜検事が捜査対象女性との交際認める 検察、経緯や状況を調査19:25ニチレイのシステム障害 くら寿司、井村屋、スーパーにも影響拡大19:13自維、握手でポーズも表情は明暗 北陸新幹線延伸計画でルート合意18:10