毎日新聞 2026/7/15 08:51（最終更新 7/15 08:52） 有料記事 2293文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で2016年1月29日午後4時11分、長谷川直亮撮影 日銀がマイナス金利導入を決めた2016年1月29日の金融政策決定会合では、正副総裁を含む9人の政策委員の意見が真っ二つに割れた。15日に議事録が公表され、当時審議委員として反対票を投じた木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは毎日新聞の取材に「マイナス金利の効果はほぼなく、副作用しかなかった」と断じた。政策修正の遅れが今につながる「ある弊害」を生んだとも指摘する。「言及はやめてほしい」 黒田東彦総裁（当時）が就任直後の13年4月から始めた「異次元」の金融緩和政策はこの時、正念場を迎えていた。 黒田日銀は、2％の物価安定目標を2年程度で実現するため、国債を大量購入して市場に資金を供給し続けていた。 しかし、追加緩和をしても物価の伸びは鈍く、間もなく3年がたとうとしていた。 そこで「起死回生策」（木内氏）として導入されたのが、マイナス金利の導入だった。 マイナス金利とは、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる政策だ。 金融機関は日銀にお金を預けていると損をするので、企業向け融資や株式投資にお金を回そうとする。 このため、設備投資や個人消費の活性化などの効果が期待された。 「マイナス金利は秘密裏に進められていた」と木内氏は振り返る。 「マイナス金利に…この記事は有料記事です。残り1740文字（全文2293文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>