真相・ニュースの現場から深掘り 国本愛毎日新聞 2026/7/15 10:03（最終更新 7/15 10:03） 有料記事 2234文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「感情解放セラピー」を受ける子どもたち。号泣する子の背中をセラピストがさすっている＝フィリピン・オロンガポで2026年6月17日、国本愛撮影 子どもの性的な映像を撮影し、ネットで世界中に配信して販売する――。こうした「オンライン上での子どもへの性虐待・性搾取」（OSAEC）は、新型コロナウイルスの流行を機に世界的に広まった。100人に1人の子どもが被害 中でも被害が深刻なのがフィリピンだ。 国連児童基金（ユニセフ）は16年の時点で、フィリピンがライブ配信による子どもへの性虐待の「世界的中心地」になっていると警告していた。だが、その後も被害は拡大し、コロナ禍で一気に広がったとみられる。国際NGO「国際正義ミッション（IJM）」の報告書によると、フィリピンではこうした被害を受けた子どもは22年には約47万人に上り、子どものおよそ100人に1人に当たると推計した。 SNSなどを通じて子どもの裸などを撮影し、金銭目的で配信する被害が相次ぐフィリピン。現地を訪れ、オンラインによる児童性搾取の実態を取材しました。 ▽「5万円で娘と遊ばせる」 配信で売られた少女 児童性被害の闇 ▽9歳少女の動画、48万円の送金も 被害認識持たせぬ巧妙な手口 被害が広がる背景には何があるのか。 関係者が真っ先に挙げるのは「貧困」だ。政府統計では、23年時点の貧困層の割合は人口の15・5％（約1750万人）。国際刑事警察機構（インターポール）も20年、コロナ禍による経済的困窮や渡航制限により、ネット上の性搾取が増加するとの警告を発していた。世界中に広がる「市場」 ネット環境の向上も理由の一つだ。フィリピン大のジャン・エンシナスフランコ教授は、国民の7割超が日常的にSNSを利用しているとの研究結果を挙げ、「SNSの普及も大きな要因だ」と指摘する。 さらに、フィリピンは英語話者が多いため、世界中に「市場」が広がる。「直接子どもの身体に触れないので害は小さい」との誤解や、性被害の心理的影響への理解不足も背景にあるという。 政府も危機感を抱き、22年には「反OSAEC法」を制定。海外当局との連携強化や、SNS事業者などに対する捜査協力の義務化を進めてきた。だが、プレダ基金の創設者シェイ・カレン神父（83）は、今も被害情報の多くが欧米当局からもたらされるとし、「現地当局が自ら事件の端緒をつかみ、摘発する力はまだ不十分だ」と指摘する。 日本も「対岸の火事」ではない。海外の視聴者の中には、日本人も含まれている可能性があるからだ。プレダ基金のフランシス・ベルミド・ジュニア理事長は、日本を含む先進国の「需要」が犯罪を助長していると指摘し、「虐待映像に金を払う人は、いずれ自国の…この記事は有料記事です。残り1172文字（全文2234文字）【前の記事】9歳少女の動画、48万円の送金も 被害認識持たせぬ巧妙な手口関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>