毎日新聞 2026/7/15 10:02（最終更新 7/15 10:02） 659文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京地裁＝東京都千代田区で2020年1月15日午前10時36分、米田堅持撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われたイベント運営会社「フジクリエイティブコーポレーション」（FCC）の元専務、藤野昌彦被告（66）に対し、東京地裁は15日、懲役1年8月、執行猶予3年（求刑・懲役1年8月）の有罪判決を言い渡した。「他の事業者と受注調整はしてない」とする無罪主張を退けた。 法人としてのFCCは求刑通り罰金2億5000万円とした。FCCは「フジ・メディア・ホールディングス」の連結子会社で、従業員に違法行為があった場合に会社の刑事責任を問う両罰規定に基づき起訴されていた。Advertisement 藤野被告は、組織委員会大会運営局元次長＝独禁法違反で有罪確定＝や、電通グループなどの広告・イベント各社の幹部5人と共謀し、2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）や、本大会の運営業務など（総額約432億円）で受注調整し、競争を制限したとして起訴された。 検察側は公判で、元次長らが作成した受注予定企業の割り振り表に基づき、FCCは三つの入札以外は参加しないとの合意が各社幹部の間で成立していたと主張。これに対し藤野被告側は、割り振りや各社の応札希望を記した一覧表の存在を認識しておらず、受注調整に関与していないと反論していた。 事件では法人6社が起訴され電通グループの有罪が確定している。博報堂▽東急エージェンシー▽セレスポ――の3社は1、2審で有罪判決を受けて最高裁に上告中。セイムトゥーは9月に1審判決が言い渡される。【安達恒太郎】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>