毎日新聞 2026/7/18 10:03（最終更新 7/18 10:03） 609文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪都構想の制度案をつくる法定協議会＝大阪市北区で2026年6月12日、西村剛撮影 大阪都構想の制度設計を担う「法定協議会（法定協）」の第3回会合が17日に開かれ、大阪府・市は4、8、24区の特別区数ごとに財政コストの試算を示した。都構想実現を目指す大阪維新の会の委員らは、試算結果を参考に府と各特別区が受け持つべき事務やコストの削減方法などを議論。区数の絞り込みを急ぐとともに、区割りの策定作業を進めていくことが確認された。「4区案」のみ財政安定 府市は特別区制度を導入する東京都を参考にするなどし、2種類の試算を実施。区数が増えると職員や業務スペースの確保が各区で必要になり、人件費や庁舎管理費が膨らんだ。Advertisement 現在の行政区のまま特別区に移行する「24区案」は2種類の試算とも歳出が歳入を上回り、単年度で最大約283億円の収支不足が生じる可能性がある。「8区案」も一つの試算で収支が悪化。「4区案」のみ収支不足が起きず財政が安定した。 都構想には「ニア・イズ・ベター」という理念がある。生活に身近なサービスは住民に近い基礎自治体が担うべきだという考えで、維新内では細かい区割りの方が望ましいとの意見もある。この日の会合でも委員から、事務の効率化などでコストが削減できないかといった声が上がった。 自民党と公明党は都構想に反対しており、法定協に参加しているのは維新だけ。維新は区数の確定作業と並行し、4区案と8区案について複数の区割りパターンを作って31日の次回法定協で示す。【井手千夏、長沼辰哉】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>