毎日新聞 2026/7/18 11:00（最終更新 7/18 11:00） 有料記事 1755文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷皇室典範改正案を審議する衆院議院運営委員会で自民党・小林鷹之政調会長の質問に答弁する木原稔官房長官＝国会内で2026年7月10日午前9時9分、平田明浩撮影 皇室典範の改正を巡り、「女性・女系天皇」は議論の対象とならなかった。世論調査で女性天皇を容認する意見は多数を占めている。皇室制度は国政選挙で大きな争点になってこなかったが、国会の議論と世論の隔たりは埋まらないままだ。根本的な問い、争点にならず 「なぜ女性では駄目なのか、なぜ男系男子にこだわるのか」。改正に向けた衆院での審議が大詰めを迎えていた10日、木原稔官房長官はこの質問に答えるまで45秒ほどの間があった。皇室制度のあり方を巡る根本的な問いに窮した。 SNSなどでは天皇、皇后両陛下の長女愛子さまと皇位継承を絡め、「なぜ愛子さまは天皇になれないのか」といった意見が散見される。多くの国民が抱く疑問だが、今回の改正に向けたテーマからは外れていた。明治時代には容認論も 明治時代に旧皇室典範が制定される過程では女性天皇容認論もあった。ただ、歴史上の女性天皇は「中継ぎ的な存在」との意見のほか、女系天皇の誕生は「神武天皇から続く万世一系」の皇統断絶を意味するとの考え方から拒絶された。 旧典範を引き継いだ現在の皇室典範も、皇位継承権は男系男子のみにあるとする。憲法は男女平等原則をうたうが、政府は「皇位に就く資格は基本的人権に含まれない」と解釈し、男女平等や人権に関わる憲法の規定は天皇に適用されないとしている。 昭和、平成と時代が移る中で、小泉純一郎政権下の有識者会議は2005年、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた。皇室に男児が長く誕生しなかった事情も背景にあった。 ただ、翌年に秋篠宮妃紀子さまの懐妊の兆候が明らかになり、小泉氏は慎重論に転じる。「国民が賛否両論、意見が分かれているようでありますが、政争の具にしないように慎重に取り運んでいきたい」。国会でこう説明し、改正案の国会提出を見送った。議論警戒する理由は？ 女系天皇への反発は根強く、超党派の「日本会議国会議員懇談会」などが抵抗した。政府は反対運動の広がりを警戒し、有識者会議の委員の一部に護衛をつけるほどだった。 ある政府関係者は「…この記事は有料記事です。残り901文字（全文1755文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>