2026年7月16日 16時42分二階堂友紀 野口駿参院法務委で質問に答弁する高市早苗首相=2026年7月16日午後1時43分、岩下毅撮影 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は16日の参院法務委員会で、与党などの賛成多数で可決された。17日の参院本会議で成立し、戦後初めての再審制度見直しが実現する見通しだ。改正法の公布から3カ月以内に順次施行され、5年ごとに再検討が行われる。 立憲民主、国民民主、公明、共産の各党は、開示される証拠の範囲が狭まり、無罪につながる証拠が埋もれる恐れがあるなどとして反対した。 現行法には再審手続きに関する規定が乏しく、不十分な証拠開示や審理の長期化が問題になってきた。静岡一家殺害事件で死刑とされた袴田巌（いわお）さん（90）が2024年、裁判のやり直しを訴えてから43年を経て再審無罪とされたことを受け、法務省は見直しに踏み切った。高市早苗首相は「反省のもとに改善を行っていく」と述べた。 改正法案では審理の迅速化をめざし、再審請求をスクリーニング（選別）する手続きを新設。裁判所が再審の要件に明らかに当たらないなどと判断したら、遅滞なく棄却する。この手続きを通った後でなければ、有罪が確定した裁判で明かされなかった証拠の開示などには進めない。 証拠開示をめぐっては、裁判所が一定の要件のもと、検察に証拠の提出命令を出す。ただし、①再審請求理由との関連性②裁判所が再審の可否を判断するうえでの必要性③開示による弊害――を考慮し、相当と判断した場合に限られる。検察は命令に対して不服申し立て（抗告）を行い、関連性や必要性の有無を争うこともできる。 検察が開示した証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁じる規定も設ける。被害者のプライバシーなどを守るためとされ、再審手続きやその準備の目的以外で使うことを禁じる。捜査や裁判の問題点を訴えるといった公益目的であっても証拠をそのまま公開すれば違法となる。 再審開始決定に対する検察の抗告は「原則禁止」とされ、「十分な根拠」がある場合に限って可能とした。検察が守るべき規範に過ぎないが、検察が抗告した理由は速やかに公表される。 立憲と公明はこの日、裁判所が再審請求理由との関連性を問わず職権で証拠の提出・開示を命令できる制度などを盛り込んだ修正案を提出。賛成少数で否決された。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月16日 (木)北陸新幹線「桂川案」で合意サイバー攻撃 食品物流に支障芥川賞に「ゾンビ回収婦」7月15日 (水)AI基本計画、半年で改定議員を先生と呼ぶの やめます村上、20スイングで9アーチ7月14日 (火)EU、子どものSNSを規制へ選挙の偽情報、対策を義務化三菱UFJ、時価総額で首位に7月13日 (月)体育の着替え 男女一緒が5割米軍が再びイラン攻撃「無書店自治体」3割に迫るトップニューストップページへ病院が会見で謝罪「深くおわび」元看護師が大便を点滴に混入させたか16:27クレカ決済でトラブル、VISA「取引処理のタイムアウト事象発生」16:06万博EVバス購入経緯の検証、概要判明 「安全リスクの認識不十分」16:49【まとめてわかる】国産AI新会社「ノエトラ」始動 どんな会社？12:00原油の代替調達 「薄氷」の前年10割 安定性欠く危うい米国一辺倒13:00目が離せぬメッシ対ヤマル 鍵を握る中盤の攻防 W杯決勝見どころ16:00