朝日新聞記事2026年11月11日 19時12分2025年7月の参院選の「一票の格差」が違憲か争われた訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷。中央は今崎幸彦裁判長=2026年11月11日午後3時、東京都千代田区、代表撮影 2025年7月の参院選で最大3・13倍の「一票の格差」があったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長=今崎幸彦長官）は11日、格差は「違憲状態」だったと判断した。選挙を無効にすべきだという訴えは退けた。最高裁大法廷判決の要旨は次の通り。【判断枠組み】 憲法は投票価値の平等を要求していると解される一方、投票価値の平等は選挙制度を決定する唯一の基準ではなく、他の目的との関連において調和的に実現されるべきだ。しかし、都道府県単位の選挙制度の下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているのに是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、憲法違反だと解するのが相当だ。【25年参院選について】 衆院選については、投票価値の平等への配慮として、選挙区の人口の格差を2倍未満とする区割りの基準が定められ、長期間、2倍以上の格差が放置されない措置が講じられている。 急速に変化する社会情勢の下で、議員の任期が長い参議院の役割は大きくなっている。参院選について、直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難い。国会には格差の更なる是正を図り、再び拡大させない取り組みが求められる。【国会の動向】 4県に合区を導入した15年の法改正から約10年が経過する中、格差是正のための議論を経たにもかかわらず、法改正の見通しは立っておらず、具体的な検討は長らく進展をみていない。 23年の大法廷判決は、格差是正は喫緊の課題だとして法改正を進めるよう強く促した。22年参院選では3.03倍だった最大格差が25年参院選では3.13倍に拡大した。対応すべき要請はより強くなっていたのに、国会はそれまでと同様の議論を繰り返すにとどまり、合理的な成案に達する見通しがいまだ立っていない。是正実現に向けた取り組みは膠着（こうちゃく）していると評価せざるを得ない。 25年参院選当時の投票価値の不均衡は、もはや看過し難い程度に達しており、違憲状態に至っていたというほかない。【国会の裁量権の限界を超えるか】 17、20、23年の大法廷判決は、いずれも合憲とする判断を示していた。25年参院選までの間に公職選挙法を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいえず、一票の格差が違憲だったとはいえない。【合憲とした今崎幸彦、岡村和美、平木正洋、中村慎各裁判官の共同意見】 15年の公選法改正により最大格差は3倍程度まで縮小し、25年参院選まで3倍程度で推移しており、有意な拡大傾向とまではいえない。 国会による結論は、我が国における民意集約の形を変えることにつながる決断だから、かなりの時間と議論が不可避だ。参議院改革協議会の専門委員会では、合区に弊害があり解消すべきとの意見が大勢となった。国会は合区の解消と、格差を再び拡大させない方策を同時に実現しなければならず、これまでより選択肢が限られる状況での責務を負うことになった。 これらを踏まえると、国会が25年参院選までに具体的な方策の結論を得られなかったという結果のみをもって評価はできず、違憲状態だと断ずることはできない。 課題の困難性を考慮してもすでに議論は積み重ねられ、結論を出す時期に至っている。国会は具体的な選挙制度の見直しについて成案を得て、次回選挙に間に合わせるよう立法的措置を講じることが求められる。【合憲とした石兼公博裁判官の意見】 司法府が現状程度の最大格差の下で、投票価値の平等を過度に重視して違憲状態と判断するのは国会への配慮を欠く。実質的に我が国の民主主義のプロセスの大きな変更を国会に迫るに等しい。改革の結果に政治的責任を負う国会は熟議と試行錯誤が必要なのだから、実現には相応の時間を要する。 12年と14年の大法廷判決は、投票価値の平等の重み付けを大幅に強めて違憲状態と判断したが、格差是正の方策は極めて限られているため、それ以降の制度改革は深刻なあい路にはまり込んだ。そんな中で違憲状態と判断し、国会から時間的猶予を奪い去ることは、かえって弥縫（びほう）策的対応を招き、新たな弊害が生ずるおそれすらある。【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月11日 (水)原潜の導入視野に検討へ中国スパイ疑惑でFBIが捜査氏名や電話番号、聞きません11月10日 (火)自民、石破前首相ら4人戒告COP31、トルコで開幕京都・八幡市長 産休から復帰11月9日 (月)愛知で29年ぶり震度5強火災保険の「水災補償」離れ教員免許 最短1年で取得へ11月8日 (日)トランプ氏 首席補佐官を交代公営火葬場 東京都が新設案自転車青切符 半年で1.6万件トップニューストップページへアマゾン、サイトの仕組み変更へ 出品値下げ強要疑いで公取委が調査18:03昨年の参院選は「違憲状態」最高裁大法廷 一票の格差、是正を迫る18:52高所得者の国保保険料、年間上限3万円引き上げへ 厚労省方針17:30石破氏らの退席、自民の乱れ突く野党 消費減税法案、参院で審議入り17:40｢ママせか｣38億円大ヒット ｢人生は自分で決める｣姿に若者共感17:00ベトナムで進む「日本離れ」 外国人材最大の送り出し国、向かう先は6:01