消費税減税を審議する参院特別委員会に臨む高市早苗首相（中央）＝国会内で2026年11月13日午後0時54分、平田明浩撮影 与党が劣勢の参院で13日、消費税減税の関連法案の審議が本格的に始まった。政府側は衆院の審議で野党が求めてきた所得に連動した給付制度の具体像を示し始めるなど、野党の取り込みに向けて動きを加速させている。 13日に始まった参院特別委員会には高市早苗首相が出席。2027年4月から導入する給付の対象者について首相は「現役勤労者の5割以上を検討している」とこれまでよりも踏み込んだ答弁をした。 政府は衆院の審議で「参考値」を示すだけで具体像について明言を避けてきたが、大きく姿勢を転換した格好だ。 これには野党側も一定の評価をする。「全ての野党会派から評価できるという言葉が出た。節目節目でしっかりと総理から説明をいただきたい」。審議後、特別委野党筆頭理事の石橋通宏氏（立憲民主党）は記者団にこう答えた。野党としては更なる首相の委員会出席を求め、答弁を引き出していく構えだ。少数与党、法案成立へ野党に歩み寄り…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】