指針を公表した教派神道連合会のウェブサイト 宗教法人格の不正利用を防ごうと、日本宗教連盟（日宗連）に加盟する2団体が独自の取り組み指針を公表した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に悪用される恐れがあることから、法人格の乗っ取りに関する加盟団体への啓発や、活動継続が困難になった場合の相談対応の充実などを盛り込んでいる。 宗教法人は税優遇があり、活動実態のない法人格の不正利用が問題となっている。文化庁は4月以降、国内の宗派・教団などの連絡団体である日宗連の幹部らを交えた有識者会議で対策を検討。宗教法人を所管する国や自治体などの取り組みに加え、宗教法人側による自主的なルール作りが必要との意見が出ていた。Advertisement 新たに指針をつくったのは、日宗連の加盟5団体のうち「教派神道連合会」（12教派）と「新日本宗教団体連合会」（56教団）。それぞれ11月上旬にホームページで公表した。 いずれも、宗教活動を目的としない個人や団体に法人格を取得させないための行政との連携▽相談窓口の周知▽過大で不審な営利活動の有無など法人格の不正利用を推認するための基準づくりの検討▽円満に法人を解散できる体制の整備――などを掲げている。 日宗連に加盟する残り3団体のうち、日本キリスト教連合会も指針を策定する方針。日宗連全体としても統一的な指針について協議しているという。 こうした動きに対し、文化庁の担当者は「法人側が積極的に不正利用対策に乗り出すのは心強い」としている。 文化庁は全国の宗教法人の約1割にあたる1万8000法人を対象にアンケート調査を実施。法人格の売買や運営支援を打診されたのは307件で、特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」が狙われやすい傾向があった。文化庁は年内に不正利用防止のためのガイドラインを策定する。【斎藤文太郎】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。