中国の習近平国家主席＝河津啓介撮影 2028年の国連気候変動枠組み条約第33回締約国会議（COP33）の開催国に関心が集まっている。中国が名乗りを上げる可能性が取り沙汰されているためだ。地球温暖化対策をめぐる国際協調に背を向ける米国とは対照的に、中国が気候外交で存在感を一段と高める契機となるのか。同じ年に大統領選を迎える米国の政治情勢と合わせて注目される。 COP33はアジア太平洋地域から開催国が選ばれる。当初はインドが意欲を示していたが、撤回した。韓国でも南部の麗水市などが招致を目指すが、政府は態度を明らかにしていない。 米ブルームバーグ通信は8月、匿名の関係者らの話として、中国外務省と環境当局が誘致の是非を検討していると報じた。一方、英紙ガーディアンは今月12日、中国が誘致しないと判断したと報じた。 中国外務省の毛寧報道局長は13日の記者会見で…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】ラトニック氏の責任？ トランプ政権が進めた対中半導体規制緩和関連記事【最新記事】