参院特別委員会で答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年11月13日午後1時17分、平田明浩撮影 高市早苗首相は13日、消費税減税の関連法案を審議する参院特別委員会で、減税と同時に実施する所得に連動した給付制度の対象者について「現役勤労者の5割以上を検討する」と述べた。年約6000億円の財源で給付を実施する2027、28年度の基本的な給付額は1人最大約2万5000円とする考えも示した。年収に応じ給付額増減、子ども加算も 衆院の審議で政府は対象を「現役就業者の3割以上」とする参考値を示してきたが、範囲を拡大する。給付対象の上限となる年収を引き上げ、中所得の給付対象者を増やす。公明党の杉久武氏への答弁。 政府が具体的な給付額を示したのも初めて。子どもの数に応じて支給する加算額は、27、28年度に1人約5000円にするとした。夫婦と子2人の世帯の給付額は最大で計6万円となる見通しだ。 制度は年収に応じて給付額が増減する仕組みで、給付対象の下限となる年収は…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】