足輪型のGPS機器＝ソウルで2026年4月14日午後3時55分、日下部元美撮影 ストーカー対策の強化に向け、警察庁が10月に有識者検討会を設置しました。加害者に全地球測位システム（GPS）機器を装着させる制度のあり方を議論しています。加害者に治療やカウンセリングを受けさせる仕組みも検討します。重大な事件が起きるたびにストーカー行為の規制は強化されてきましたが、被害は深刻な状況が続いており、対策の実効性が問われています。加害者にGPS、韓国や欧州に先例 Q GPSを着けたらどうなるの？ A 加害者の居場所を知ることができます。被害者に接近した場合には、以前より早い段階で警察への通報や避難ができるようになるはずです。加害者がどこにいるか分からず、不安を感じる被害者にとっては安心材料になります。 被害者に近づいたら分かるため、加害者に対しても、つきまといを思いとどまらせる効果が見込まれます。被害を防ぐための引っ越しや転職は負担が大きいため、制度の導入を期待する声があります。 Q 海外では実施されているの？ A はい。韓国では性犯罪などで保護観察中や保釈中の加害者を対象に始まり、2023年からストーカーに拡大されました。警察などの請求を受けた裁判所の命令が必要で、加害者の足首にGPS機器を装着させ、国の専門機関が位置情報を常に把握します。被害者の2キロ圏内に近づいたら、被害者と警察に連絡します。制度が始まって以降、装着した加害者による重大事件は起きておらず、日本の警察庁は被害防止に一定の効果があると考えています。 スペインやドイツ中西部ヘッセン州でも、加害者に足輪型のGPS機器を装着し、被害者と一定の距離に近づいたら、当局が対応できる仕組みです。ストーカーに限らず、配偶者（はいぐうしゃ）間などの暴力や性犯罪の加害者に機器を装着させている国もあります。 Q じゃあ日本でも導入できるね。 A GPS機器については慎重に検討しなければならないことがあります。被害を防ぐためとはいえ、加害者のプライバシーの侵害や移動の自由の制限につながる恐れがあるからです。どんな機器をどう装着し、期限はいつに設定するのか。機器は一時的に取り外せるのか。対象の加害者をどう絞るのか。被害者に接近した場合に、被害者だけでなく警察などにも通知するのか。多くの論点があります。深刻化するストーカー被害 Q 他に対策は？ A 医療機関での治療やカウンセリングの受診が挙げられます。警察は、被害者への接近などを禁じる禁止命令を出した加害者全員に受診を促していますが、応じた人は1割もいません。 今年3月に東京・池袋の商業施設で女性店員を刺殺した元交際相手は、ストーカー規制法違反容疑などで逮捕されて接近禁止命令を受けていましたが、受診は拒否していました。こうした加害者を受診につなげることも大切で、有識者検討会では治療などのあり方について話し合います。誰を対象にするのか、有効性をどう確保するのかといった点が課題です。 Q ストーカーは増えているの？ A 被害は深刻化しています。25年の相談件数は…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事