石破茂・前首相＝糸井蓉子撮影 石破茂・前首相の退陣から1年が過ぎた。任期中、列島をゆさぶった「令和のコメ騒動」に向き合い、思い切ったカジ取りで局面打開を試みた姿勢は今も印象に残る。「農林族」議員の一人とくくられることも多いが、麻生内閣の農相時代に減反政策の見直しを唱えたことでも知られる。そんな石破さんの生の声を聞こうと、衆議院議員会館を訪ねた。【聞き手・三枝泰一】 ――農林政務次官や農相を歴任された石破さんにとって、「農業」とは？ ◆「農は国の基（もとい)」。これに尽きます。旧内務官僚出身で鳥取県知事を4期、参議院議員を2期務めた父（故・石破二朗氏）は、人に書を頼まれると決まってこの言葉を記していました。今も鳥取にはこの掛け軸がたくさん残っているようです。「百姓」の家に産まれたことを誇りに思い、「農本主義」を貫いた政治家でした。私も父のDNAを受け継いでいるのだと自負しています。Advertisement ――今の日本を見つめる「歴史観」にも通じますか。 ◆日本は戦争に負けて都市は焼け野原になったが、農村はそうならなかった。戦後復興を支えたのは、農村での食糧生産が国民の胃袋を満たしたからです。一方で、戦後、農村の労働時間は減りましたが、それに見合う農業の生産性の向上は見られませんでした。第2次産業へ、そして都市へと農村の労働力が流出したからであり、その結末が今の「一極集中」です。 日本は「強い国を目指す」と唱えていますが、この「一極集中」が「強い国」のあるべき姿でしょうか。「強い」という言葉を「サステナブル（持続可能な）「インディペンデント（自立した）]という意味にとらえて考えればわかりやすい。食糧生産を担う農村を犠牲にした「一極集中」に、持続可能性はない。国の「自立」と「独立」を守るのは防衛力だけではありません。言うまでもないことですが「腹が減っては戦はできない」。自立した食糧生産体制を維持できなければ成り立たちません。自衛隊の装備を増強する方向に一定の理解が広がっていることは事実です。最新型イージス艦1隻に約3000億円、最新鋭戦闘機1機に約100億円、戦車1台に約10億円。その一方で、中山間地の農業を守るための予算は年間数百億円規模に過ぎません。 ――減反には反対の姿勢を示してこられました。 ◆防衛力増強と同時に、世界各国は食糧増産に力を入れています。日本だけが税金を使ってコメの生産を減らし、農業インフラである水田を不耕作地に変えている。まさに逆行だ。この現実に今気づかなければ、間に合わなくなります。 ――「食糧安全保障」の議論では、37％に低下した食料自給率に常に焦点があたっています。 ◆カロリーベースの食料自給率だけを物差しにして、日本の食糧需給を考えること自体に問題があるのではないでしょうか。重要なのは「食料自給力」です。食料自給率の計算式でいえば分子の要素、つまり、コメのように国内産で供給可能な食糧の生産力をいかに高めていくかという視点です。 WTO（世界貿易機関）における農産物貿易の自由化が世界的な議論になった時期の話をします。発展途上国との連帯を目指し、国内農業の育成が課題の西アフリカ・セネガルの農相に共闘を呼びかけたのですが、返ってきた答えは意外なものでした。「『食料自給』と言っても、カネがある日本は食糧をいくいらでも輸入できる。セネガルにはそのカネがない。厳しい自然環境の下では、自給のための農業生産基盤自体が足りないのです」と。この言葉に、自分の不明を恥じました。 ――一種、日本の「おごり」のようにも感じます。 ◆「土」「水」「光」「温度」。農業生産を支えるのは自然環境です。日本はこの四つの条件をすべて満たす極めて恵まれた環境にあります。それでも自給が高まらないというのであれば、それは人為的問題。すなわち、政策の問題です。 ――政権時代、石破さんはコメの増産にカジを切った印象を待ちます。 ◆「令和のコメ騒動」は、一過性ではなく構造的な矛盾が表面化したものだと考えています。狭い範囲に収めようとする需給調整一本槍の政策では、今回のような需給の見誤りが生じた場合に大きな混乱が生まれることが実証されました。「増産？ 人口減に向かう日本で、何を言っているんですか」という批判を何度もいただきましたが、「ダメだという理由をあれこれ考えるならば、成功させる方策にそのエネルギーを使おう」と呼びかけました。「プロダクトアウト」から「マーケットイン」に発想を切り替えよう、と。 ――コメ輸出の方向性を打ち出しました。 ◆フランスやオランダの食料自給率が100％を超えているのは、輸出を見据えた農政にシフトしているからです。日本も輸出を見据えればいい。日本のジャポニカ米（短粒種）は、世界のコメの8割を占めるインディカ米（長粒種）より高価で、競争に負けるという声がありますが、これは今の市場を前提にしている話です。この先、世界の所得水準が上がり食の多様性が広がれば品質の高い短粒種の需要が増える可能性は増し、日本の生産力を高めれば価格競争力も増す。世界の小麦アレルギーの子どもたちにとっては、新しい主食としてのコメの役割も期待できます。パリやニューヨークの「おにぎり屋」の活況を見てください。マクドナルドの店舗は世界に4万5000ありますが、おにぎり屋の数は日本を含めてもまだ2000軒ほど。ジャポニカ米の市場規模が伸びるのはこれからです。 ――「令和のコメ騒動」では、生産者と消費者との相互理解のあり方が浮き彫りになりました。 ◆平成のはじめごろ、高知県南国市の当時の教育長が小学校の週5日すべての給食を米飯に切り替える方針を打ち出し、市の予算で各教室に炊飯器を据え、そこでコメを炊きました。湯気のにおいに児童らは喜び、コメは毎日完食。児童らの関心は「このコメは誰が作っているんだろう」という方向に広がり、農家に足を運び、水田の現場を実際に体験しました。相互理解の基本にあるのは子ども時代の「体感」です。カギは教育現場にあると思います。 これは余談ですが、農相時代、学校の教室に炊飯器を置くための補助金を予算化したのですが、手が上がったケースはありませんでした。なぜだ？ と聞くと、炊飯器だけでなく、それに伴う電気設備工事も予算化してもらわなければ実現しにくいという現場の答えが返ってきました。複雑な思いが残ったことを覚えています。 いしば・しげる 1957年、東京都千代田区生まれ。79年慶応大学法学部卒業、三井銀行（現三井住友銀行）入行。86年衆院選・旧鳥取県全県区に出馬し初当選。当時29歳。以降、衆院選連続14回当選。防衛庁長官、防衛相、農相、内閣府特命担当大臣、自民党幹事長などを歴任。2024年10月～25年10月、首相。