建て替えた場合の市庁舎の外観イメージ＝熊本市提供 熊本市の庁舎建て替え問題の先行きが見通せない。2018年に持ち上がった構想は賛否が割れたまま建設費高騰で総事業費の試算が1230億円まで膨らんだ。7月にあった熊本地震で庁舎の防災機能強化が求められる一方、市の財政負担への懸念も根強い。市が設置した検証委員会で検討が進む中、15日投開票の市長選挙で示される民意も焦点となる。 市の建て替え計画は、現在の庁舎から約400メートル南西のNTT西日本桜町ビル跡地に本庁舎を移転・新築し、本庁舎内にある中央区役所も約100メートル南西の「花畑町別館跡地」に建設するものだ。新たな建物の延べ床面積は新庁舎が5万6000平方メートル、区役所が1万9000平方メートルと現在の庁舎（賃貸部分含む）の約1・5倍を想定している。18年から議論スタートするも 庁舎建て替えの議論は8年前にさかのぼる。16年熊本地震から2年後の18年、市は1981年建設の庁舎について「現行の耐震基準を満たしていない」とする調査結果を発表し、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】