山梨地方最低賃金審議会で意見陳述する長崎幸太郎知事＝2026年7月1日撮影（山梨県働く人・働く支援課提供） 山梨県は最低賃金（時給）の大幅な引き上げに並々ならぬ決意を抱いていた。7月1日に開かれた山梨地方最低賃金審議会の今年の初会合で、長崎幸太郎氏が知事として初めて意見陳述した。 「働く人の暮らしを守ることと企業の持続的な成長は相反するものではない。将来を見据えた最低賃金の引き上げに前向きなご判断を賜りたい」 この日、県が用意したのは1～2月に行った賃金に関する独自調査の結果だ。調査では、県内の最低賃金の上昇と倒産件数に因果関係は見られない▽最低賃金が上がっても雇用の縮小につながっていない▽山梨県より最低賃金が高い地域へ転出が起きている――ことなどが報告された。 調査結果の提出と知事の意見陳述について、ある委員は「審議会の独立性を意識しつつ、暗にプレッシャーをかける絶妙なバランス感覚」と漏らした。知事「オール山梨で取り組んだ成果」 県が最低賃金向上の理由として強く主張するのが隣県との格差だ。25年度の県の最低賃金は1052円。東京（最低賃金1226円）と神奈川（同1225円）は言うに及ばず、長野（同1061円）と静岡（同1097円）にも溝を開けられた。 県働く人・働き方支援課は「例えば、上野原市の人が東京都八王子市に通勤した場合、県内で同じフルタイムの仕事をした場合と比べたら年間35万円も収入が変わる。賃金が労働者流出の大きな要因のひとつであることは間違いない」と分析する。 長崎氏の意見陳述が奏功したかは定かでないが、審議会は前年度より61円増額の1113円の最低賃金を26年8月に答申。隣県の長野（56円増）、静岡（57円増）より大きい上げ幅となった。答申後の記者会見で、長崎氏は「オール山梨で賃上げに取り組んだ成果」と引き上げを歓迎した。 しかし、一部委員には不満もくすぶる。「…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事