瀬高哲雄市長（右から4人目）に要望書を提出した日光市の各旅館協同組合の理事長ら＝栃木県日光市役所で2026年11月13日、藤田祐子撮影 栃木県日光市のホテルや旅館でつくる10の旅館組合の代表が13日、市役所を訪れ、宿泊税導入に関する要望書を瀬高哲雄市長に提出した。要望書は10組合の連名で、宿泊税の早期導入に向けた協議推進と明確な目的税化▽観光事業への重点的活用▽事業者との合意形成と適正な制度設計――の3点を求めている。 日光温泉旅館協同組合の赤沢正理事長は「人口7万人の地に年間1000万人の観光客を迎え、交通渋滞やごみ、廃屋など課題は多いものの観光整備にも財源が厳しいと理解している。観光振興策を要望するだけでなく、市と協力して着地点を作りたい」と話した。Advertisement 瀬高市長は「現場から上げていただいた意見として非常に重みのあるもの。市への信頼を重く受け止め、今後も連携を図りたい」と語った。 宿泊税を巡り、瀬高市長は2025年6月、市議会で「現段階では時期尚早」と述べ、慎重な姿勢を示していた。市によると、19年度に当時の大嶋一生市長が宿泊税を含む法定外税の導入を検討する「財源確保調査委員会」の設置を試み、観光関係団体との「意見交換会」を開いたものの、参加団体からの反対意見が多く、委員会設置自体が頓挫した経緯がある。 一方、県内では那須町が今年10月から導入、那須塩原市は5月に観光局の宿泊税導入検討委員会が早期導入を要望。宇都宮市は6月に導入に向けた有識者検討委、県も7月に有識者による観光振興財源検討会議をそれぞれ設置し、議論を進めている。【藤田祐子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。