最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影 受刑者の投票を制限した公職選挙法の規定が「選挙の保障」を定めた憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で言い渡される。同種訴訟では違憲か合憲かが分かれており、最高裁が統一的な判断を示す見通し。民主主義の根幹となる選挙権の重みと、法秩序や刑罰のあり方とのバランスが問われる判決となりそうだ。 刑罰には死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料があり、公選法は死刑囚と拘禁刑が確定した受刑者の投票を罪種を問わず一律に禁じている。拘禁刑は2025年6月施行の改正刑法で懲役と禁錮が一本化されて誕生し、「懲らしめ」から更生に刑罰の軸足が置かれるようになった。有罪が確定する前の未決勾留の被告や、執行猶予付きの有罪が確定した人らは現在も投票が認められている。1、2審は合憲判断 原告は19年に詐欺罪で懲役7年の実刑が確定し、服役を終えた八木橋健太郎さん（40）。服役中の国政選挙で2回投票できず精神的な苦痛を受けたとして、国に3万円の損害賠償などを求めている。 1審・東京地裁判決（23年7月）は、罰金や執行猶予付き判決を受けた人と比較して「受刑者は法秩序を害した程度が大きく制限は合理的」と指摘。制限規定を「合憲」と判断し、八木橋さん側の請求を棄却した。2審・東京高裁判決（24年3月）も「受刑者は規範意識が欠如、または著しく低下しており、選挙に参加する資格がないと疑われる」などとして合憲とした。 一方、八木橋さんとは別の…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事