福岡市役所＝福岡市中央区で2019年2月24日、森園道子撮影 任期満了にともなう福岡市長選は15日、投開票される。高島宗一郎市長の不出馬で40年ぶりの現職不在の選挙となり、同市長選で戦後最多となる13人が出馬。4期16年の高島市政の評価や課題、交通や福祉、副首都構想など市の今後の展望について各候補が激しい訴えを続けている。 これまでに立候補を表明したのは、政治団体支部代表の荒牧明楽氏（41）▽AIエンジニアの森健太郎氏（48）＝保守公認▽会社員の西脇寛樹氏（35）▽元経済産業省職員の渡辺久也氏（58）▽市民団体事務局長の片山純子氏（70）＝共産支持▽元市議の新村優氏（46）▽元市議の阿部秀樹氏（31）▽元衆院議員の稲富修二氏（56）▽眼科医の吉富景子氏（37）＝参政推薦▽一般社団法人代表理事の佐々木彩乃氏（29）▽元市議の調崇史氏（48）▽私立中学高校校長の神野元基氏（41）▽元国土交通省職員の井上潔氏（56）＝減税日本公認――の13人。Advertisement 選挙をめぐっては、投票率の行方が焦点となる。当時最多の8人が出馬し、高島氏が初当選した2010年市長選では、投票率は43・67％だった。だがそれ以降は14年が38・73％、18年が31・42％、22年は34・31％と30％台にとどまる。今回の期日前投票数は、12日時点で17万4392人と前回同時期から4万9545人増加。新たな市のリーダーを決める選挙に、有権者の注目が高まっていることがうかがえる。 候補者が多く、主要政党も表立った支援を見送る今回は、票の分散が予想される。当選には、公職選挙法が定める有効投票総数の4分の1以上の得票（法定得票）が必要で、一人も届かなければ再選挙となる。今回の法定得票は、投票率が22年の前回選と同程度であれば11万票強だが、40％では13万票強まで上がることが予想され、投票率が選挙結果を左右しかねない。ある陣営関係者は「再選挙にならないためには、投票率が上がらない方がいい」と本音をこぼした。【池田直】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】