航路の存続に向けた議論が続いている駿河湾フェリー「富士」＝静岡市清水区の清水港で2026年10月3日午後2時39分、杉山大貴撮影 赤字が続く駿河湾フェリーの事業検証委員会第2回会合が12日、静岡県庁で開かれた。現状の運営では2029年度まで年3億5000万～4億円程度の赤字が予想され「持続可能ではない」と判断。継続には船舶の小型化による収支改善や、民間主導の運航体制が必要だとした。鈴木康友知事は検証委の議論を踏まえ、県議会12月定例会で継続の可否の判断を表明する。 会合は冒頭を除き非公開で行われた。会合後に取材に応じた会長の平木省・副知事や県の資料によると、物価上昇や船体の保守費用の増加で、老朽化する現行船での運航が続けば赤字は拡大すると見積もった。Advertisement新船にすれば赤字圧縮事業検証委員会の会合終了後、報道陣の取材に答える会長の平木省・静岡県副知事＝静岡市葵区の県庁で2026年11月12日午後0時10分、杉山大貴撮影 一方、現行船の半分となる定員200人の新船（500トン）に置き換えれば、経費は減少。小型化で運航時間も片道90分から65分に縮まって1日4便体制になり、赤字を大幅に圧縮できるとした。一方、委員からは民間事業者の参入には造船費への公的な支援が必要だとの意見が出た。 新船の就航までは少なくとも3年がかかる見通し。期間中に運航を続ける場合、県と6市町が事実上の赤字補塡（ほてん）として現在支払っている年約2億3000万円を上回る負担金が求められるという。 会合では、運営経費の赤字補塡継続や、民間参入がないまま県と6市町で作る一般社団法人で運営を続けることは、県民の理解が得られないという意見が出た。平木副知事は「関係市町や経済界からも、航路を維持したいとの意見が多い。いずれにしても民間で引き受けてくれる方が出るかが大きなポイント」だと語った。 同フェリーは、民間事業者の撤退で2019年から同法人が運航する。定員414人のフェリー「富士」が清水港（静岡市）と土肥港（伊豆市）を1日3往復する。ただ、利用者数の低迷で23年度から3期連続の赤字が続いている。【杉山大貴】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事