支持者に向かって演説するイスラエルのネタニヤフ首相＝エルサレムで2026年10月28日、AP トランプ米大統領が年約40億ドル（約6300億円）に上るイスラエルへの軍事援助を年内で打ち切ると表明した。 米中間選挙の投票日（3日）に「爆弾発言」（米メディア）が飛び出した背景を探った。援助当て込んだ武器購入に暗雲 「米国の（イスラエルへの）軍事援助に関する問題を非常に懸念している。打ち切りの話は青天のへきれきだった」 イスラエルのヘルツォグ大統領は5日、トランプ米大統領の突然の発言に驚きをあらわにした。 米国からの年間40億ドル（約6300億円）の軍事援助は、2028年9月末まで続く予定だった。 イスラエルメディアによると、軍事援助の多くは米国製の武器の購入に充てられてきた。 イスラエル国防当局は今後2年間で、最新鋭ステルス戦闘機F35や迎撃ミサイルなどを購入する予定を立てていた。 トランプ氏の発言通りに援助が打ち切られれば、新たな財源確保や調達計画の見直しが必要になる。トランプ発言が連立協議に影響 10月27日のイスラエル総選挙を受けた連立政権交渉を巡っても、今回の発言は波紋を広げた。 ユダヤ系の与野党両陣営とも過半数の議席を得られず、ネタニヤフ首相の続投の可否が流動的な中、野党は援助打ち切りの責任はネタニヤフ氏にあると批判し、「首相を交代させるべきだ」と攻撃した。 ネタニヤフ首相は6日、X（ツイッター）で「イスラエルは強固で安定した経済を築いている。従来の『援助』という関係から『パートナーシップ』へと移行させた」と反論した。 だが、米国との折衝に…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】イスラエルとの蜜月が「重荷」に トランプ氏も認めた「嫌悪感」関連記事【最新記事】