ロシアのプーチン大統領と会談するミャンマー親軍政権トップのミンアウンフライン氏＝モスクワで2026年8月18日、AP ミャンマーでは国軍による空爆が続き、民主化や和平への道筋も見えない。だが、ミャンマーを取り巻く外交環境には変化が見える。国軍トップだったミンアウンフライン氏は今年4月、形式的な民政移管を経て大統領に就任。周辺国への訪問を重ね、長く距離を置いてきた米国も同氏らとの接触を始めた。 2021年の軍事クーデターから5年余り。政権の実態が変わらない中、こうした動きは何をもたらすのか。50年近くミャンマーと関わり、国軍と民主派の双方に接してきた丸山市郎前駐ミャンマー大使に聞いた。 ＜関連記事＞ 中国への対抗を急げば何を失う？ 前ミャンマー大使が問う日本外交国際社会に「制裁疲れ」 ――国軍主導の総選挙を経て、ミンアウンフライン氏が大統領に就任しました。従来の軍事政権から何が変わったのでしょうか。 ◆結論から言えば、何も変わっていません。 ところが、ミンアウンフライン氏は、選挙を「錦の御旗（みはた）」にしているわけです。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の訪問先や国内での演説で、自分たちは国民の大多数が参加した選挙によって選ばれた民主的な政権だと繰り返しています。 我々から見れば見せかけの選挙でしょう。しかし、彼にとっては大きな意味がある。 しかも、クーデター後に進めてきた政治、経済、治安政策を国民が支持したから、自分たちは選ばれたのだという説明です。選挙が終わったから何か政策を変えるとは、一言も言っていない。 むしろ、これまでの政策が正しかったということなんですね。ですから、選挙を経て新しい政権ができたからといって、政治や経済、社会のあり方が変わる余地はないと思います。 ――それなのに、ASEANの5カ国はミンアウンフライン氏の訪問を受け入れ、米国もコンタクトを取り始めました。外交的な孤立が緩んでいるように見えます。 ◆かつてのタンシュエ軍事政権の時代にも、同じようなことが起きました。 当時、欧米は制裁を科し、日本も政府開発援助（ODA）を基本的に停止していました。しかし、それが5年、10年と続くと、国際社会の方が疲れてくるんです。 制裁を続けても状況が変わらない。だったら別の方法を考えた方がいいのではないか、という声が出てくる。いわば「制裁疲れ」です。制裁一辺倒では、外交的に働きかける余地もなくなってしまいます。 今回もそういう状況が出てきているのだと思います。5年以上、ミンアウンフライン政権とは付き合わないという姿勢を取ってきたけれども、それでいいのだろうか、と。 ミャンマーは何も変わっていないのに、周りの国々の方が変わり始めている。今まさに起きているのは、そういうことだと思います。 ――特に米国の動きをどう見ていますか。 ◆今回、一番問題なのは米国だと思います。 10月に米国務省が公表した「統合国別戦略」（ICS）という文書があります。ICS自体は特別なものではなく、各国の米国大使館が活動目標を示すために4年ごとに作るものです。 ところが、今回のミャンマーに関する文書には、「米国を再び…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事