グラウンドで練習に取り組む中学生たち＝神戸市内で2026年6月30日、大西岳彦撮影 公立中学校の部活動を地域クラブなどに移行する「地域展開」について、2027年度に全自治体の約8割が休日の部活動で予定していることが、国の調査で判明した。取り組みが始まった23年度から3倍近く増えており、文部科学省は31年度までに全公立中学校での実施を目指している。 国は教員の負担軽減や生徒に多様な活動を提供するため、23年度以降、休日から先行して部活動を段階的に地域クラブなどへ移行する取り組みを進めている。Advertisement 調査は26年4～5月に全国の都道府県や市区町村などを対象に実施した。 27年度に休日の地域展開に取り組む予定の自治体は全体の76・6％となる1333に上った。現在は主に休日での移行が進むが、平日に地域展開に取り組む予定がある自治体も全体の46・6％にあたる812あった。 国は26年度からの6年間を「改革実行期間」と定めており、同年度は約57億円の関連予算を計上。地域クラブ活動への謝金などを補助している。 文部科学省の担当者は「休日の地域展開は着実に進んでいる。平日は人材確保や移動手段の課題があるので、地域の実情に応じた支援をしていきたい」と話している。【山田麻未】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。