兵庫県庁（第1号館）＝神戸市中央区で2026年7月8日午後1時18分、本社ヘリから 兵庫県が公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が発覚した問題で、外部専門家による県の検証部会は11日、調査報告書を公表した。 計18ページの報告書には、当時の県職員らへの聞き取り結果が記されている。 不適切処理はなぜ行われたのか。職員らは調査に何を語ったのか――。「数値を常に意識していた」 問題となったのは、県が2000年度に公用地を取得するため、490億円を発行した「公共用地先行取得等事業債（用先債＜ようせんさい＞）」だ。 その後、県は土地の売却で338億円の収入を得て、将来の県債返済に備える県債管理基金に積み立てた。 しかし、20年度に返済期限を迎えた際、この338億円を返済に充てず、490億円全額を借り換えて返済を先送りした。 返済に充てられる財源がありながら借り換えたことについて、総務省は地方財政法に抵触する恐れがあると指摘。検証部会も「法の趣旨に照らし、不適切な会計処理だった」と判断した。 「数値を常に意識して…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事