参院本会議＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 飲食料品の消費税率を1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案が11日、参院本会議で審議入りした。参院で過半数に届かない与党は、一部野党などの協力を得て可決・成立させたい考えだ。野党は減税の財源や、同時に実施する所得に連動した新たな給付制度の対象者の明示を求めており、審議でどこまで明らかになるかが焦点となる。 法案は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げるとしている。働く中低所得者向けの給付制度「就業者負担軽減支援金」は27、28年度に消費税率1％分の財源で開始し、29年度に給付額を増やして本格導入する方針。Advertisement 参院で与党は過半数に4議席足りないが、2議席を持つ日本保守党が法案に賛意を示しているほか、無所属議員への多数派工作も進めている。 しかし、6日の衆院の採決では、自民党から石破茂前首相ら4人の退席者が出た。参院で退席者が出ると可決が危うくなるだけに、自民は神経をとがらせる。 参院では野党の求めに応じて特別委員会で審議に臨む。自民が委員長ポストを確保したが、特別委の委員は40人で、委員長を除くと野党が20人を占め、与党より多い。与党は、公明党や国民民主党を念頭に、野党の取り込みを図る。 給付の支援対象者について、政府は「現役就業者の3割以上」と答弁しているが、野党は不明確だとして具体的な年収範囲や給付額などの明示を要求する。減税や給付に必要な財源の具体像とともに、政府がどこまで明らかにするかが注目される。【妹尾直道】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。