インドネシア副大統領が辞意 ジョコ前大統領の影響力低下か

Wait 5 sec.

施政方針演説をするインドネシアのプラボウォ大統領(左)と拍手するギブラン副大統領=ジャカルタで2026年8月14日、AP インドネシアのプラスティヨ国家官房長官は10日、ギブラン副大統領がプラボウォ大統領に辞意を伝えたと明らかにした。2024年の大統領選に副大統領候補として立候補した際の学歴資格を巡り、最高裁が政府の証明書を無効と判断。議会でも罷免を求める動きが出ていた。 ギブラン氏はジョコ前大統領の長男。ジョコ氏は24年の退任直前まで高い支持率を維持し、プラボウォ氏の大統領選勝利を後押しした。政界での影響力を維持するため、長男を候補に送り込んだとみられていた。Advertisement 副大統領候補は原則40歳以上と定められていたが、23年に憲法裁判所が地方首長経験者を例外とする判断を示し、当時36歳でジャワ島・スラカルタ市長だったギブラン氏に立候補の道が開かれた。判断に加わった憲法裁長官はジョコ氏の義弟で、後に重大な倫理違反を認定され、長官職を解かれた。 しかし、プラボウォ氏は就任後、ジョコ氏に近い閣僚らを相次いで交代させ、両者の関係は悪化。今月3日にはジョコ氏に近い前国家警察長官のリスティヨ・シギット・プラボウォ容疑者が、プラボウォ大統領らの電話を違法に盗聴した疑いで逮捕された。 ロイター通信は、ギブラン氏の学歴資格が問題になった際、プラボウォ氏が擁護しなかったことにジョコ氏が失望していたと報じた。退任後も影響力を維持しようとしてきたジョコ氏の求心力に陰りが出ている。 ギブラン氏はシンガポールの中等学校やオーストラリアの大学進学準備課程で学び、その後、シンガポールで学士号を取得した。しかし、政府が19年に海外での学歴を国内の高校卒業相当と認めた際、根拠となったのは出席証明書や成績記録などで、卒業を証明する書類は添付されていなかった。最高裁は今年10月、政府の認定手続きに問題があったとして証明書を無効とし、取り消しを命じた。【バンコク小泉大士】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。