兵庫県宝塚市にある公用地周辺の山林。これらの土地購入のための県債返済を巡って不適切な会計処理が行われていた＝2026年7月9日午後4時37分、木山友里亜撮影 兵庫県が公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理があった問題で、外部専門家による県の検証部会は11日、当時の井戸敏三知事が処理を指示した可能性があるとする調査報告書を公表した。「十分な検討欠いた」 県が財政指標の悪化を避け、基金残高の確保を強く意識する中、問題の会計処理は「安易な認識のもとで進められ、十分な検討を欠いた」と指摘した。Advertisement兵庫県債の不適切処理問題について、検証結果を報告する資料＝2026年11月、井上元宏撮影 県は2000年度に公用地を取得するため、490億円の「公共用地先行取得等事業債（用（よう）先（せん）債（さい））」を発行した。 その後、土地の売却で338億円の収入を得て、将来の県債返済に備える県債管理基金に積み立てた。20年度に返済期限が来た際、この338億円を返済に充てず、490億円全額を借り換えて返済を先送りしていた。 返済に充てられる財源がありながら借り換えたことについて、総務省は地方財政法に抵触する恐れがあると指摘。検証部会も「法の趣旨に照らし、不適切な会計処理だった」と判断した。裏付け資料、確認できず 井戸氏は借り換えが実施された20年度を含む01～21年の5期20年間、知事を務めた。兵庫県の不適切な県債の構図 報告書などによると、借り換えの方針は19年2月ごろに決まったとみられる。職員らへの聞き取りでは、「知事協議の場で当時の（井戸）知事から借り換えの方針について指示があった」との証言があった。 一方、井戸氏の指示を裏付ける客観的な資料は確認できなかった。このため、検証部会は証言などを踏まえ、「当時の知事が協議の場で方針決定をしたことがうかがえる」と結論付けた。 当時、県は阪神大震災（1995年）後の厳しい財政運営を余儀なくされていた。財政当局は自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」などの財政指標を強く意識し、これらに影響する県債管理基金の残高をできるだけ維持しようとしていた。こうした財政事情が、一連の会計処理の背景にあったとみられる。井戸敏三・前兵庫県知事。県債の不適切処理が実施された当時の知事だった＝神戸市中央区の県庁で2020年3月19日午後7時19分、峰本浩二撮影 また、職員らは「問題があるとして議論した記憶はない」「返済手法に制限があるとは認識していなかった」などと説明し、法に抵触するとの認識はなかったという。総務省への事前の照会も確認できなかった。報告書は「県債の発行に関して、適正な財務処理や法的検討など組織的な検証が十分に行われていなかった」と問題点を挙げた。 井戸氏は毎日新聞の取材に「大変心苦しいが、コメントは差し控える」と回答した。 問題の会計処理は今年6月、毎日新聞が県に指摘したことで発覚した。 県は今回の公用地取引に関係した全額の490億円分を基金から減額することを決めた。実質公債費比率の悪化で、早ければ30年度にも財政破綻の一歩手前の「早期健全化団体」に陥る可能性が浮上している。【稲生陽、木山友里亜】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事