旧東京都立芸術高校の外観＝東京都目黒区で2026年11月4日、斎藤文太郎撮影 子どもの声が日々こだまし、地域の大人も気軽に集まることのできた場所――。 地域コミュニティーの核という役割を担ってきた学校が、次々に廃校となっている。少子化に歯止めがかからない中、空き校舎の利活用は地域にとって大きな課題だ。各地の取り組みを探った。校舎がデータセンターに 佐賀県玄海町の旧有徳小学校。2015年から廃校となっていた3階建て校舎の2階部分には、巨大なコンピューターが整然と並ぶ。データセンターを運営する「ハイレゾ」（本社・東京都）が導入した、オンラインで利用できる「クラウドサーバー」だ。 こうしたデータセンターは、人工知能（AI）の浸透に伴い需要が増している。ハイレゾは25年以降、佐賀県と香川県の廃校2校にデータセンターを設置。27年には秋田県男鹿市の廃校にも開設する計画だ。 廃校活用の意義についてハイレゾの担当者は「地域活性化の観点から遊休施設を活用したいと考えた」と強調する。 都市部からの交通の便が良い場所ばかりとは言えないが、ハイレゾのデータセンターを顧客が訪問する機会は少なく、アクセスは問題になりにくい。むしろ、発電所が近いことによる電源の安定性やコストパフォーマンスの高さが見込めるのはメリットになり得る。年間平均440校が廃校に データセンターとしての使用にとどめているわけではない。例えば香川県の拠点では、避難所としての敷地の提供に加え、AI活用セミナーやプログラミング教室、校庭での夏祭り開催といった取り組みにも力を入れる。担当者は「人の出入りがあり、管理された施設として維持されることは地域の住民にとっても安心につながる」とし、「開かれた拠点」としての活用を目指している。 文部科学省によると、過去20年で年間平均約440校が新たに廃校となった。施設が残る廃校は全国で7612校に上り、このうちおよそ4分の3にあたる5661校が何らかの形で活用されている。 用途はさまざまだ。民間オフィスや工場、高齢者福祉施設のほか、美術館、カフェやサウナに生まれ変わった廃校もある。近年教室不足が深刻な問題となっている特別支援学校として転用されるケースもある。 文科省は「地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用することが求められる」との立場だ。活用方法を募集している廃校を一覧にして紹介しているほか、活用を検討する民間事業者と自治体のマッチングイベントを開催するなどしている。維持費は140万～150万 一方、廃校全体の4分の1にあたる1951校は活用されておらず、うち1503校は用途が決まっていない…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事